2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（井上智夫君） 災害の危険が高まった際に、住民が自ら危険性を認識して早めに避難するためには、河川の水位等の情報を充実するとともに、これらの情報を確実に届けることが重要です。 情報の充実を図るため、氾濫の危険性が高く人家や重要施設のある箇所やこれまで観測が十分でなかった支川や上流部などに、モニタリングのための水位計やカメラを設置を進めているところです。
○政府参考人（井上智夫君） 災害の危険が高まった際に、住民が自ら危険性を認識して早めに避難するためには、河川の水位等の情報を充実するとともに、これらの情報を確実に届けることが重要です。 情報の充実を図るため、氾濫の危険性が高く人家や重要施設のある箇所やこれまで観測が十分でなかった支川や上流部などに、モニタリングのための水位計やカメラを設置を進めているところです。
まず、今行っていることは、ダムからの放流量と下流河川の水位等の基礎データ、これをしっかり積み重ねながら、集約しながら分析を行っていると、科学的にそうした連関性を今確立していると。同時に、利水ダムの管理者と河川管理者等が共同で、気象予測の活用方法の確認ですとか河川管理者との相互の情報連絡など、より実践に近い形で訓練も実施しているところでございます。
多分その、今の小河内ダムの方の、ちょっと発言の真意がよく分かりませんが、何というか、大変なリスクのある中でやっているというわけではなくて、恐らく抑制的にやらざるを得ない状況だというふうに思いますが、おっしゃるように、これダムからの放流量と河川、下流の河川の水位等の基礎データの関係性をやはり科学的に把握しなければ適切な洪水調節というのはできないと、こう考えております。
具体的には、降雨量を一・一倍した際の基本高水のピーク流量や流域の状況、整備に伴う社会的影響等を踏まえた計画高水流量や計画高水位等について検討してまいります。
国土交通省では、防災情報を発信する民間企業等に対し、配信に要する実費相当分の御負担をいただいた上で、水位等のデータを提供しております。 御指摘のＸバンドレーダー雨量計の生データにつきましても、民間企業等への提供に向けてしっかりと取り組んでまいります。 彩湖における事前放流の拡大についてお尋ねがございました。 首都東京都を貫く荒川の氾濫リスクを低減することは、最重要の課題であります。
令和元年東日本台風においては、河川の水位等の情報が閲覧できる国土交通省「川の防災情報」サイトがアクセス集中によりつながりにくくなるとともに、氾濫発生情報など一部の洪水予報が発表できない事例や、エリアの住民にプッシュ型で水位等の情報を伝える緊急速報メールの一部が配信されないといった事態が生じたところでございます。
このような中小河川では、浸水想定区域の設定に必要な河川の横断データや水位等の基礎的データがほとんど計測されておらず、従来の方法では浸水想定区域を設定することが困難であるということでございます。
当日の対応としては、必要最小限の情報のみを掲載した簡易版のサイトを開設するとともに、国土交通省が水位等のデータを提供しているＮＨＫ及びヤフーのサイトに誘導するなどの対応を行い、できる限り必要な情報をお伝えできるように努めたところでございます。
このため、河川の横断データや水位等の基礎的なデータが計測されていない中小河川においても、浸水が想定される範囲などを設定する手法の検討を進めるとともに、洪水ハザードマップの作成が促進されるよう、引き続き市区町村を支援してまいります。
その上で、昨年の平成三十年七月豪雨で見てみますと、避難勧告等の対象人口が最大となった七月七日十一時三十分時点で百七十八市町村に避難勧告が発令されており、例えば倉敷市の小田川のケースでございますが、事前に水位等の定量的な発令基準を策定し、河川管理者からホットラインにより提供された河川の水位状況等をもとに、基準となる水位に到達後、速やかに避難勧告を発令しているところでございます。
具体的には、地質、地下水の状況把握につきましては、難透水性風化岩の強度や厚さを確認するために、過去に実施した地質調査データ等を収集するとともに追加の地質調査二十七か所を実施すること、トンネル坑内の水抜きや土砂撤去については、トンネル部や周辺地盤の力学的安定性を確認するため、各地層の沈下や地下水位等の計測を行い、周辺地盤や支保工の安定性の観測、評価を行うことなどが福岡市交通局から提案をされ、了承されたということでございます
この水害では、避難準備情報の発令時に岩泉町は高齢者等が避難すべき段階であることを伝達できていなかったこと、また、被災した高齢者施設では、災害計画に水害からの避難については記載されていなかったこと、そして、県からの河川水位等の電話連絡が町役場内で共有されず、避難勧告の発令につながらなかったことなどが課題として挙げられました。
具体的には、これまで東京電力が実施をしてきた地下水位等の測定結果と再現性の確認を行ってきております。 これまでの再現性の確認結果は、新しいモデル、それから東京電力のこれまでのモデルで、合計八百トン、約八百トンがこの地域に流れ込んできているという知見についてはおおむね妥当なものであるということについて、おおむね共通認識が得られております。
具体的には、主要な河川において、主な水位観測所ごとに、氾濫注意水位、避難判断水位、そして氾濫危険水位等をあらかじめ定めております。それぞれの水位に到達する場合には、その都度、河川管理者から市町村等へ情報提供を行うこととしております。 一方、堤防から漏水等、そういう異変がある場合につきましては、水防団から市町村等に通報がなされるよう、水防法及び水防計画書に定められているところでございます。
○廣瀬参考人 水位等を見て判断しているところでございます。
若干混乱がございますのは、水位計の設置とその水位等を基にして行う洪水予報河川、水位周知河川の数、水位計が付いていても、必ずしもまだ準備ができていなくて洪水予報河川とか水位周知河川にしていない場合もございます。 昨日の衆議院の委員会で、その洪水予報河川の数、それから水位周知河川の数が千六百十二とお答えした次第でございまして、今日は、先ほどお尋ねの水位計の設置の数をお答えした次第でございます。
その結果、変動等の可能性があると判断された場合は、さらに現地でより詳細な調査を実施いたしまして、物理探査の手法、専門的な話でございますが、これによりまして、地耐力、地下水位等の測定を行います。その結果を踏まえまして、安定計算という計算、どういうぐあいに滑るのか滑らないかという計算でございますが、これによりまして変動崩落等の危険を把握することになってございます。
こうした現場の混乱を回避するために、あらかじめ河川の水位等を一つの基準といたしまして、排水ポンプの放流量、あるいは放流するかどうかも含めて制限する規定を定めるというのが今回の排水ポンプの運転調整ルールであります。
台風等々迎えるときに、河川局、河川情報というのが国土交通省の中にありますが、この河川情報、ホームページにありますが、だれもが利用しやすい、携帯電話から全国の河川の雨量、水位等の情報をリアルタイムで知ることができるものであります。
そのことに関しては、今、先生がおっしゃった、あるいは水量、水位等を、リアルタイムで河川情報を流すというのが大変大事なことでございますし、今、オンラインシステムの設備を積極的に進めまして、既に北海道、関東、中部地方では平成十一年までにシステムの整備が完備いたしております。
具体的に申しますと、気象データの収集、河川の水位等のデータのリアルタイムな各機関との交換等をしなければいけません。そしてさらに、洪水予報をした場合は、各市町村へその結果を伝達しなければいけませんので、各市町村への情報伝達システムを整備しなければいけません。